四万十市議会 2021-08-30 09月06日－01号
また、介護給付費準備基金の状況についても説明を受け、令和２年度末時点での令和３年度返還金を除いた実質的な基金残高は３億2,034万3,000円であるが、令和３年度から令和５年度を計画期間とする第８期計画期間中に介護保険料を据置きとするために１億5,843万1,000円の取崩しを予定しているとのことでございました。 次に、学校再編に係る下田中学校の現況について調査を行いました。
また、介護給付費準備基金の状況についても説明を受け、令和２年度末時点での令和３年度返還金を除いた実質的な基金残高は３億2,034万3,000円であるが、令和３年度から令和５年度を計画期間とする第８期計画期間中に介護保険料を据置きとするために１億5,843万1,000円の取崩しを予定しているとのことでございました。 次に、学校再編に係る下田中学校の現況について調査を行いました。
通告主題３の基金についてですけれども、アの基金残高の推移です。財政的な基金、財政調整的な基金と、その他目的基金がありますけれども、16年の７月頃、合併協議会のときに出された、この伊野と本川、吾北の基金残高が70億770万5,739円でした。それが、まあ合併しまして平成16年末、16年末の現在高が51億7,789万9,000円となっております。
次に、この補正後の財政調整基金残高額と減債基金残高額についてお伺いします。そして、現在の財政調整基金額と減債基金額についてもお尋ねをいたします。
決算財政資料では、基金残高は約４７億円、うち財政調整的基金は約２２億円、施設等整備基金は約９億円、市債残高は１８８億円です。昨年度の当初予算の基金残高見込高は３１億円、市債残高は２０５億円ですから、大きな開きがあります。財政的には改善を図ったものとなりますが、要因について説明を願います。答弁を改革推進課長に求めます。 ○議長（田村隆彦君） 岡林改革推進課長。
いの町の基金残高が増加してきた主な要因は、公共施設等の老朽化対策や災害など、大、大地震、豪雨、台風など町民の生活の安全と安心の確保のため、将来必要となる歳出の増加に対する備えであったと考えます。
ええとですね、５款の基金積立金、これが今回2,999万6,252円のまああの基金への積立てになっておるんですけど、これはあのこれによってですね、この時点でのその介護保険の財政調整基金残高はあの幾らになるんでしょうか。まず、それを聞いてみようと。後質問します。 ○議長（高橋幸十郎君） 澁谷ほけん福祉課長。 ◎ほけん福祉課長（澁谷幸代君） 13番、山岡議員のご質問にお答えいたします。
財政調整基金、減債基金、施設等整備基金残高額は幾らなのでしょうか、お尋ねします。地方債の平成28年度末、29年度末、30年度末、令和元年度末の決算見込み額をお尋ねいたします。仁淀病院会計における現金残高額は幾らなのかお尋ねします。偕楽荘特別、特会における一般会計からの繰入額は幾らなのかお尋ねをいたします。 カ、あわせて今後のいの町の中長期財政運営についてお尋ねをいたします。
その中で、私が議案説明の際に取り崩し後の基金残高19億139万2,000円ということで説明させていただきました。こちらの分につきまして、減債基金のルール分、ルール分以外かということでございますが、これ全てルール分以外でございます。で、いの町ではですね、ルール分の運用は現在いたしておりません。
縁故債の繰り上げ償還を図りますとともに，令和２年度予算で入れ込んでおります役所の中の業務量調査の結果を踏まえ，事務事業の見直しを図りますとともに，中長期の目標としまして，実質公債費比率10％未満，将来負担比率140％未満，財政調整基金残高につきましては標準財政規模の５％，金額にしますと約40億円ということになりますが，これを中長期で目指すということを今回の目標としておりますので，なお，その進捗状況につきましては
御指摘もありましたように，基金の枯渇が想定されるような大変厳しい状況ですが，令和元年度の決算がまだ最終確定をしておりませんので，予算の執行状況を注視しながら，それぞれ元年度予算の執行の節減にも努め，できる限り基金の取り崩しを抑制させ，基金残高を確保してまいりたいと考えております。
実施プランを着実に実行することで，平成25年度決算で財政健全化団体から脱却することになりましたが，根本的には地方債残高を多く抱え，高水準の公債費負担が続くことから，再度健全化団体に陥ることがないよう，27年度に中期財政計画を策定し，５年間の計画期間終了時点で，実質公債費比率23.5％以下とする，基金残高は18億円以上を保持する，地方債残高は標準財政規模の3.4倍以下とするの３つの目標を設定し，現在も
平成18年度末13.6兆円、基金残高です。平成28年度末で21.5兆円で、7.9兆円の増加があったということです。財政調整基金は3.5兆円、減債基金は0.4兆円の増ということです。そして、合併団体は2.8兆円、非合併団体は1.5兆円の増。そして、交付団体、市町村2,962団体ですが、４兆214億円の増、50.8％の増加とあります。
が、いの町の実態、いの町の基金と地方債につきまして、基金残高は30年決算での現在高は幾らで、県下で基金残高は何ぼでしょうか。それから地方債の現在高は、臨時財政対策債、その他の地方債、合わせて、地方債の現在高とそして地方債現在高比率は県下で何番でしょうか。そして、ウの財政力指数は、これの県下での順位をお伺いをしまして、１回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君） 執行部の答弁を求めます。
ふるさと応援金基金の残高ですが、29年末の残高が２億4,486万5,724円で、平成30年度末残高が４億5,632万6,724円ということで、約４億5,600万円使える基金残高がある訳ですけど、今新聞等々にも出ておりますが、基金が余り増え過ぎるところは、地方交付税等を減らされるというようなことも言われております。
まあ今回、この補正で1,797万5,000円の積み立てということでございますけど、これによってですね、この財政調整基金残高はいかほどになるんでしょうか。 ○議長（高橋幸十郎君） 澁谷ほけん福祉課長。 ◎ほけん福祉課長（澁谷幸代君） 申しわけございません。今、残高をわかる書類を持ち合わせておりませんので、後ほどお答えさせていただきます。 ○議長（高橋幸十郎君） ほかに質疑はありませんか。
決算における実質赤字比率と連結実質赤字比率はそれぞれゼロ，実質単年度収支は8,355万1,000円，財政調整基金残高は28億9,377万1,000円で，財政調整基金等比率は3.7％でした。 これらの数値から，単年度における資金収支の健全性の判断や評価，これにつきまして，財務部長のほうにお聞きをいたします。 ○副議長（寺内憲資君） 橋本財務部長。
第４期以降，基金を取り崩し，保険料の上昇の抑制につなげようとした額，実際に取り崩された額，それぞれの期末決算での運営基金残高はどうなっているのか，健康福祉部長にお聞きいたします。 ○議長（田鍋剛君） 村岡健康福祉部長。
そして、先ほどの議員が言われましたけれども、元年５月31日現在の基金残高も、財政調整基金では17億3,988万5,000円、減債基金では28億3,785万4,000円、基金全体では105億8,933万3,000円となっております。以上のような数字をもちまして、本一般会計歳入歳出決算に賛成をいたします。 以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君） ほかに討論はありませんか。
30年度一般会計決算、決算額と実質収支額、そして30年度の基金残高についてお伺いをいたします。 そして、町長は30年度に大型の継続事業とかいろんな事業に取り組まれましたが、この30年度一般会計で特に力を入れられたのはどのような事業でしょうか、お伺いをいたします。
で、実際その給付費が削減されたっていうことから、実際の介護保険料も抑えられることにもなりますし、実際７期の計画を立てたときに基金残高が１億6,900万ほどありました。